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高度緊急地震速報連動システム「予報スーパー」

気象庁発表から約1秒で受信

 今、地震の被害を最小限に抑えるため気象庁から配信される「緊急地震速報」を利用した地震速報システムが注目されています。ここでは、工場や倉庫、幼稚園をはじめとした学校や公的機関での減災・防災対策に高度利用者向け緊急地震速報システムを利用したシステムをご紹介します。

高度緊急地震速報連動システム「予報スーパー」の特徴

 気象庁が配信する「高度利用者向け緊急地震速報」を利用し、中央サーバーからISDNのDチャンネルパケットを利用しサービス利用者へ速報を届けるシステムです。

緊急地震速報連動システムイメージ図

高度緊急地震速報連動システム「予報スーパー」のメリット

  1. 気象庁発表から約1秒で受信
    気象庁からは専用チャンネル、企業へはISDN-Dチャンネルを利用するため、で気象庁発表から最速1秒で受信が可能です。だから地震が揺れる数秒〜数十秒前に地震の到達をしることができます。
  2. 業界最安(約4,200円/月)のランニングコスト
    高度利用者向け配信を受ける業務用システムでは最安値のランニングコスト月額4,200円を実現。専用線のランニングコストが月額3万円〜4万円もかかるのに比べ、ISDNチャンネルだから3分の1以下の価格で実現できます。
  3. ネットワークを使用しない高セキュリティ
    インターネット回線を利用した場合、情報の流出や外部からの攻撃に配慮する必要があります。ISDNのDチャンネルパケットを使用したこのシステムなら、ファイアーウォールなどのポート開けも不要。セキュリティを維持したままの導入が可能です。
  4. リモート保守
    発信があるたびに到達確認を行うほか、週一回のリモート保守も行うので、メンテナンスたいさくも万全です。
  5. 放送設備やビジネスホン(PBX)との接続
    無電圧接点で、構内放送設備や工場、マンションのインターホン設備などと連動可能です。(オプション)

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高度利用者向け緊急地震速報とは

 緊急地震速報の高度利用者向け配信とは、一般利用者向け配信と異なり、小さい震度予想でも配信を受けることが出来ます。予報スーパー側で受信する震度を設定できるので、環境や用途にあった設定することが可能です。

気象庁配信方法 一般利用者向け 高度利用者向け
配線条件 地震波が2地点以上で最大震度が5弱以上と推定された段階で発表 最初の地震計1地点から順次配信。これらの値を元に「予測震度」「予測到達時間」を計算し表示
用途 シンプルな情報(TV、ラジオなど) 高度利用者向け(詳細な情報)
通知時間差 高度利用者向けから遅れての通知になる 発生1地点目から即通知

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ISDNのDチャンネルとは

 ISDNの規格では、1本の回線がBチャネルとDチャネルの組み合わせで構成されています。実際にデータ転送を行なう通信用のチャンネルはBチャネルで、通信制御を行なう信号などデータ伝送路として使われるのがDチャネルです。

 高度緊急地震速報はデータ量としては少ないため、このISDNのDチャンネルパケット通信を利用することで実際の通信に影響されることなく、素早い緊急時の通信が行うことが可能となるのです。

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地震は必ず起こる

 日本は世界で発生する地震の2割を占め、地震列島とも呼ばれています。

 日本列島はこの狭い国土に4枚ものプレートが密集し、地中での断層活動も頻繁に起こります。そのため、今後30年の間に巨大地震の発生する確率は「東海地震」が87%「東南海地震」60%、「南海地震」50%と予想されています。

 地震の規模もマグニチュードも阪神淡路大震災同規模のM7.0から関東大震災クラスのM8.0以上におよぶと予測されています。

 地震の被害を最小限にするためには、「地震は必ず起こる」と考え、日頃の備えが重要となります。

▼30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率

静岡 86.8%    横浜 32.9%
甲府 82.3%   千葉 27.2%
62.5%   大阪 23.0%
高知 54.3%   松山 22.7%
徳島 46.5%   高松 21.4%
根室 45.7%   釧路 17.5%
名古屋 37.7%   奈良 16.0%
和歌山 35.1%   大分 15.7%
日高 32.9%   那覇 15.3%
宮崎 13.3%   大津 7.2%
さいたま 12.1%   京都 6.5%
東京 11.4%   長野 5.7%
広島 10.2%   鹿児島 3.7%
岡山 9.1%   新潟 3.4%
十勝 8.4%   仙台 2.8%
水戸 8.3%   富山 2.5%
神戸 8.2%   福岡 2.3%
岐阜 8.1%   空知 2.0%
熊本 2.0%      
網走 1.7%      
秋田 1.5%      
青森 1.4%      
福井 1.4%      
出典:地震調査委員会「全国を概観した地震動予測地図」2008年版

都道府県庁所在地がある市役所舎及び北海道の支庁舎付近において、今後30 年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率(2008 年)より1%以上の抜粋(数値順)